おはようございます。昨晩までの雨もあがって久しぶりの秋晴れ気持ちい朝ですね。

私はというと昨晩仕事帰りにインフルエンザの予防接種に行ってきました。予防接種の効能については諸説あるようですがお客様と会ってお話する機会が多いので、マナーとして毎年この時期には予防接種を受けています。ある種お守りみたいなものとも思っています（ちなみに当社ではインフルエンザ予防接種には3000円の補助金が出ます）。

仕事上だけでなく受験生やお年寄りなどいるお家もインフルエンザ気になりますよね。今年の冬は大流行しないで終わればいいなと願っています。では今週もブログスタート。

先週は当社が加盟している高崎宅建支部の勉強会に参加して高崎市の住宅政策や民法改正について学んできました。高崎市では公共交通等の利便性が高く商業施設や公共施設等が充実している中心市街地の人口の増加を図るため、居住誘導策として分譲型集合住宅いわゆるマンションの建設を促進する取り組みや”立地的成果計画”などが紹介されました。

先週来の台風や大雨で私が気になったのは”立地的成果計画”の中の”居住誘導区域”です。この件についてはすでに昨年2018年9月2日付の日本経済新聞記事「浸水想定の地に住宅誘導　まち集約の自治体9割で」で指摘されていたリスクが現実に起きてしまったという怖さがあります。

そもそも、今回の立地適正化計画の策定に手を挙げている自治体のほとんどが駅近・利便の良い場所に集約をしていく事を発表していますので、そこに今回の浸水リスクが関わっていると思います。元来、鉄道を施設する場所を選定する上で、昔は開発費用等を抑えられる低地を選択してきた歴史を思い出せば、今回の浸水リスクの高い地区への誘導となってしまっている事はよく分かります。


現在、コンパクトシティー形成をめざす「立地適正化計画」の策定が全国で進んでおり、120以上の市町が居住を誘導する区域を設定しています。

もちろんこれから想定される（あるいはすでに把握されている）リスクに対しては対策が進んで行くことになるのだとは思いますがこれから新たに土地やマンションなどお探しの方は地域の”立地的成果計画”、”居住誘導地域”、”ハザードマップ”を一読しておく必要がありそうです。もちろん私たちもみなさまの資産価値を高めるご提案をしてまいりますのでお気軽にご相談ください。今週もちょっと固い話でした。※画像はいずれもwebからフリー画像を拝借