日本版”ニュー「ニューディール政策」”に注目しています
2020.04.30

 今日はほんとにポカポカ良い天気でしたね。当社も三密に気を付けながら、先日完成した物件のお引渡しを無事行うことができました。明日以降はポカポカどころか夏日の予報。このホームステイ週間は庭仕事がはかどりそうです。

さて今回は家づくりとはちょっと違った目線でのポストコロナの話です。みなさん社会(世界史?)でニューディール政策って習いましたよね。あれはアメリカのルーズベルト大統領が1929年に発生した世界恐慌で落ち込んだアメリカ経済を立て直すことが目的でした。

ちなみに「ニューディール(New Deal)」は日本語にすると「新規まき直し」という意味だそうです。

当時の政策の一部として、ルーズベルトは雇用の創出を図るために公共事業を拡大しました。有名なのは「テネシー川流域開発公社(TVA)」を設立してテネシー川の流域でダムを作ったり植林などの事業を展開しました。※この政策について成功だったか失敗だったかなどについてはご自身で調べてご判断くださいm(__)m

おそらくこれと同じか、それ以上に世界経済全体が打撃を受けたポストコロナでは再び政府主導で公共事業が拡大されると予想しています。これを勝手に日本版ニュー「ニューディール政策」と呼びます。

しかし内容は当時と違って投資の対象がモノ(ダムとか道路とか、大きな箱ものとか)ではなくIT系の事業に多くの予算が割かれるのではないかと思っています。新型コロナ感染拡大しかり、自然災害しかり、いろいろなものごとを予想したり、分析したり、対策したり、それをいち早く発信したりとなると5Gなどを含めた頑強な情報インフラの整備が急務であることが今回はっきりしたはずです(小さいところでは自宅でのテレワークインフラ整備も)。

私達は自社の役割を「住生活総合サービス業」と定義しています。住生活に関連したことでお客様のお役に立つことが重要で、極端なことを言えば手段は建築であれ、ITであれなんでも構わない訳です。それぐらいの気持ちでポストコロナに立ち向かわないと手段にばかり固執して大切なお客様を失うことにもなりかねません。となれば私達も今現在の事業に加えてあらたなビジネスモデルを構築する必要性も出てきます。

わかっているのは変化できなければ生き残れないというダーウィンの進化論の一説のみ。
そのためにはお客様とのコミュニケーションを密にして、世の中の流れを読んで、何を求められているのか、私たちは何をもってお客様の役に立てるのかをしっかりと考えて、感覚を研ぎ澄まし、自社の事業を今一度棚卸して行こうと思っています。

今日は勝手に名付ける都合上、念のため「ニューディール政策」の記事を一通り読んでから書かせてもらいました。ステイホーム週間始めに固い話ですみません、次回は和やかな話題を書きたいと思っています。

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