みんなが安全な場所へ住むように国の制度が見直されます
2020.10.03

 

記事掲載の写真より

当社でお手伝いをさせていただいたリフォームのお客様がwebマガジン「ログリノベ」様で紹介されました。ところどころに「高崎テクノ」という当社の社名も出てきます😀

こちらはもともとは以前に当社のテレワークを取上げていただいたリフォーム産業新聞社「リフォームセールスマガジン」の11月号掲載記事の取材がきっかけで編集者様から編集者様へご紹介していただいたものです。紹介の紹介、ほんとにありがたいです。みなさん商売をやっている方は思っているでしょうが広告費ゼロ、全て紹介・口コミが理想ですね。いつかそうなれるように日々コツコツとがんばっています。では今週もブログスタート。

先月の24日の日本経済新聞にセンセーショナルなタイトルの記事が掲載されました。

※リンク先は有料記事なので見出ししか見られません

災害危険地、住宅優遇せず 耐震・省エネでも助成対象外

来年度にも 安全な場所へ建設誘導

これまでこのブログでも「コンパクトシティ」「居住誘導区域」など少子高齢化を念頭に置いた国の政策を取上げてきましたがそもそも”このエリアにみなさんすみましょうよ”というエリアにハザードマップで真っ赤な場所があるとか、指定避難所が実は河川氾濫では水没する建物とか我々一般人からすると??という内容が多々あったのですがここ最近の自然災害(それも「想定外」、「過去に経験のない」という)の増加に伴い国もいよいよ(?)本腰を入れて住宅政策を見直すということのようです。

現在は”立地”に関係なく”建物”の耐震、省エネ性能などが助成の対象となっていますが今後は特別警戒区域などでは助成対象外とすることで否応なしに安全な場所へ人々を誘導する方針を打ち出しました。

これはうっかりするとエリアによっては不動産の暴落など経済にも大きな影響を与えるのでハザードマップで少しでも色がついていたらという話では無く、助成対象外となる地域はあくまでも限定的ではあるのでしょうが。

私は個人的にはこの案には賛成です。もちろん古くからその地に住む方々には代替地を用意するなどの支援をしたうえでの話ですが。これからは人口が毎年50万人<のペースで減少すると言われている中では今まで「空き」の無かったエリアにも空きができるはずなので動けるうちにインフラの整備されたエリアに移住するという流れになるでしょう。学校の統廃合も進むと思いますので小さいお子さんがいる場合にはどの学区というのは要検討事項になりますね。

ちなみ群馬県はコロナ禍で東京から離れて移住するのに適した地域ランキングで結構いいとこ行ってます。交通の便が良いので首都圏から程よい距離感とほどよい田舎感、豊かな自然が近くにあるけど暮らしには困らない、物価が安いなどが人気の理由のようです。インターネットの普及で職種によってはどこでも働けるという方もいらっしゃいますもんね。日本全体で見ても移住先として有望なのでは。

「コロナ時代の移住先」吉岡町が関東1位 AERAランキング

県庁所在地である前橋市民の私としてはややランキングでひっかかるところ(前橋は15位)はありますが、コロナや災害きっかけとは言え県内に人が増えて活気づいたらいいなーと思う今日この頃です。もちろんそれによって仕事が増えることを期待しています。

今週はもしかしてこれってウチにとっていい流れなんじゃないか?というお話でした。

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