このところ乾燥が続き各地で火災も発生しています。
我が家でもニュースを見ながらこんな会話が。
「いざという時に消火器使えないと役にたたんから使うイメトレしとけよ」
「あれもう使えないよ、期限切れてるから」
Σ(￣ロ￣lll)ｶﾞｰﾝ
会社の消火器は毎年点検でしっかり有効期限も残圧もチェックしてましたが肝心の自宅はノーチェックでした。
恐る恐る製造年月日を見てみると。。。”2000”年(@_@)
家を建てた時に買って、そのままだったんですね。。。
有効期限は2008年、これまで無事で良かった(*´Д｀)
早速翌日カインズに買いに行って来ました。
会社の消火器を購入した時と同様に「引取りサービス」を利用したので古くなった消火器をどうやって処分するの？？という心配はいりません。
今度の消火器の有効期限は2038年、長いなー、忘れそ。
これも防災の日など毎年定期的に日を決めて点検すればうっかり更新忘れがなくなるのでしょうけど、仕事じゃなくて自分のこととなるとなかなか難しいですよね。
皆さんも年末に向けて今一度お家の防災グッズの点検をおススメします。
では今週もブログスタート
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今日のお話は令和5年4月に施行された「相続土地国庫帰属制度」についてのお話です。
当社でも相続不動産のご相談を多く受けますがダントツに多いのが「農地の青地」。
それはそうですよね、逆にそれ以外だったら活用のしようもあるし売れる可能性が高いですから。
農地の青地となると、今は人口減少の時代なので行政もやたらと除外を認めて居住エリアを拡げるということはしないので、基本農業にしか使えません。
となると
「お隣に聞いてもらえませんか？」
「お隣もご高齢で「ウチがもらって欲しいくらいじゃ」言われましたよ」
ほぼこのパターンです。
ちょっと前は農業法人で引き取るということもあったのですが、当社の周りですと農業法人としても預かり物件が多くなりすぎてもはや面倒見切れくなっているのが実情だそう。
そこで出てくるのが
「まあ税金はいくらでもないけど草刈りしたり維持費が大変で。自分が元気なうちはいいけど歳を取ったら面倒見切れないし。。。
お金を出せば国にもらってもらえるって聞いたけどそれどうなん？」
という本日のお話。
国庫帰属制度の詳細は法務省の専用ページがありますので興味のある方はご覧になってください
相続土地国庫帰属制度について↓
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
どうも法務省のページは難しいという方向けにワンポイントシンプル解説
【相続土地国庫帰属制度とは？ 誰でもわかるシンプル解説】
相続で土地を引き継いだものの、
「利用する予定がない」「管理が大変」「固定資産税だけ払っている」
そんな悩みを持つ方は少なくありません。
こうした“負動産”問題を解消するため、2023年から始まったのが
相続土地国庫帰属制度です。
■ どんな制度？
ひと言でいうと、
相続した土地を一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。
これまでは、相続したくない土地でも相続放棄すると“他の資産も放棄”されてしまい、土地だけ手放す仕組みがありませんでした。
この制度により、土地の管理や税金の負担から解放される選択肢ができました。
■ どんな土地が引き取ってもらえるの？
国が無条件で何でも引き取るわけではありません。
安全性や管理の難易度などから、一定の条件を満たす土地だけが対象になります。
【引き取ってもらえない代表例】
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建物が残っている土地
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崖地・急傾斜地など危険性が高い土地
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境界がはっきりしない土地
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他人の土地を通らないと入れない土地
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土壌汚染が疑われる土地
-
周辺への影響が大きい森林 など
逆にいえば、
更地で、境界が明確で、安全性に問題がなく、管理が容易な土地は
引き取りの対象になりやすいと言えます。
■ 申請後はどうなる？
流れをかんたんにまとめると次のとおりです：
-
法務局に申請
-
国が現地調査などを行い、適合するか審査
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承認されたら「負担金」を納める
-
国へ所有権が移転し、管理義務から解放される
■ 「負担金」とは？
土地を引き取ってもらう際には、
将来の管理コストに充てるため、10年分の管理費相当額をまとめて国に納めます。
目安は以下のとおりです。
-
宅地（市街地）… 約20万円
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田畑などの農地… 約20万円前後
-
森林… 区画規模により数十万円〜百万円超もあり得る
（※細かな金額は土地ごとに計算されます）
■ この制度が向いているケース
次のような方に特に有効です。
-
遠方で管理できない土地を相続した
-
家族や子どもが使う予定が全くない
-
売却を試みたが買い手が見つからない
-
固定資産税だけ払い続けて負担になっている
-
境界が確定していて更地で状態が良い
ということで、当社に相談に来られる方もweb等調べて来られるので
「だいたい1筆で20万と審査手数料1万4千円くらいでなんとかなるんだったらそれでもいいかなと思って」
と仰います。
ですが要注意なのが先ほどの解説にも書いた何気ないひと言「境界が明確で」。
お客様は
「この辺からだいたいこの辺まで」
「この辺全部」
という感じで、特に農地であれば明確な境界など意識したことはありません。
しかし法務省が言う「明確な境界」というのはきちんと測量されて、「境界確定登記」されていることというのが条件になりますので、地型や立ち合い人の数等によりますがだいたい一筆30万ほどかかります。
すると先ほどの10年分の管理費前払いと申請と併せて1筆あたり50万を超える費用がかかります。
農地を相続する場合、一筆というのはまれで大概複数の田畑を相続されるので全ての土地をこの制度で国に帰属させようと思ったら大変な出費です。
そこで先日当社が懇意にしている司法書士先生にこの制度に現状についてお聞きしたところ、10件くらい依頼されたけど実施になったのは”ゼロ”だそうです。
理由としてはやはり境界確定に費用がかかるというのを知らずに実際の費用を提案したら「やっぱりやめます」というパターン。
もうひとつは「安全性に問題がなく、管理が容易な土地」
という国の判断の同意が得られず疲れ果てて「もういいや」と諦めるパターンだそうです。
先生のお話を伺って、なるほどそうだなと思ったのが
「国が引き取ったら国有地というカンバンを建てて、柵を作って、年に数回草刈りをしたりパトロールをしたり金と手間がかかることを実際はやりたくないんだよ」と。
ほんとそうですよね、なので申請の受付はするものの、いかに帰属をさせないかというのが担当者の腕の見せ所になっているんじゃないかと想像できます(´Д⊂ヽ
先生も成功報酬で請け負ってまだ1円ももらっていないと嘆いておられました。
じゃあどうするか
■ 相続土地の悩みは一人で抱え込まないで
相続してしまうと、
固定資産税や草刈り、近隣対応などの管理責任が必ずついてきます。
国庫帰属制度は、
「使い道のない土地を持ち続けるストレスから解放される」
大切な選択肢のひとつです。
当社でも
国庫帰属制度の可否診断や
売却・利活用との比較アドバイスが可能です。
ご家族ご親戚で相談に見える方もいらっしゃいます。
不動産相続のご相談はぜひお気軽にお声がけください。
司法書士先生、土地家屋調査士先生、税理士先生など当社のネットワークをフル活用して最適なご提案をさせていただきます。
今週は増え続ける農地の青地相続問題についてのリアルを書かせてもらいました。
これからさらに農業人口が減っていくのに、見かけ上は条件が合えば国が引き取るように見えて、実は厄介な土地はいつまでも問題先送りという現実が見えたというお話でした。
