当社独自の福利厚生制度として「身だしなみ補助金」という制度があります。

1年に1回、上限を1万円として洋服や靴など身だしなみを整えるモノの購入費用を補助するという制度です。

これ以外にもインフルエンザ予防接種費用の補助などあるのですが、100%利用されているのがこの制度。

私も活用していて（笑）今まではワイシャツを購入することが多かったのですが、夏にユニフォームとしてポロシャツを導入してからは着用する機会が減って来たので、今年は年季が入ってきた安全靴を買い替えました。

大谷選手にあやかって（？）ニューバランスにしました( *´艸｀)

Amazonのブラックフライデーでポチっと。

以前履いていた安全靴はマジックテープ式だったのですがベルトのザラザラに擦れてズボンの裾がボロボロになるので今回はヒモ式で。

安全靴なので「N」のロゴが反射テープになっていて夜はライトで光って安心♪

今までは見るからに”ザ・安全靴”だったのですがこれなら遠目にはスニーカーに見えるので今風でしょ？と上機嫌な今日この頃です。

では今週もブログスタート

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今日のタイトルにある「登記受付帳記録事項」、皆さんにはあまりなじみが無いですよね。

ここではその概要をかみ砕いて、今後皆さんにどんな影響が影響があるのか、その時どうしたらよいのかを書いていきます。

まず話の前提として、2026年10月から、法務局の「登記受付帳（とうきうけつけちょう）」の記録事項が大きく改訂されることが決まりました。

　官報のページ↓ ※難しくて読んでもよくわからないですが💦

　https://www.kanpo.go.jp/20251010/20251010g00227/20251010g002270002f.html

この改訂によって、これまで不動産会社が取得できていた “相続が発生した情報” が取れなくなることが大きなポイントです。

一般の方には馴染みがない制度ですが、不動産を所有している人、これから相続が発生する可能性のあるご家族にとっては、じつは生活に影響する変更です。

この記事では、一般の方にもわかりやすいように、その内容とメリット・デメリットを解説します。

1. 登記受付帳とは？（かんたん解説）

不動産の売買や相続などで登記を申請すると、
法務局は「いつ・誰が・どんな登記を申請したか」を記録します。
その受付履歴をまとめているのが「登記受付帳」です。

これまでは、

• 相続登記の申請がされた

• どの不動産について申請された
  といった情報が、一定の範囲で第三者（不動産会社など）も「開示請求」をすることで確認できました。

2. 来年10月以降、相続情報が取得できなくなる

今回の改訂で、登記受付帳の記録内容の公開範囲が大幅に縮小されます。

これによって、

不動産会社が「相続登記」の受付情報を確認できなくなる

という大きな変化が生まれます。

つまり、
これまで多くの会社が行っていた
「相続登記が入った物件の所有者に手紙を送る」
というアプローチが 不可能になる ということです。

当社も毎月100件ほどのDMを、主に高崎市内で相続の発生された方にお送りしていました。

3. その結果起きる “メリットとデメリット”

● メリット：不動産会社からの手紙が届かなくなる

これまで相続が発生すると、
「売りませんか？」
「相続でお困りではありませんか？」
といった手紙が何通も届いた、という声がよくありました。

改訂後は、相続があったこと自体が第三者からわからなくなるため、
こうしたDMが大幅に減ります。

プライバシー保護の観点からは、とても大きなメリットです。

当社にもまれに「どこでこんな情報聞いたんだ！」とお電話が来ましたが上記の「開示請求」のお話を伝えるとみなさん「知らなかった」と仰って、納得されます。

● デメリット：どこに相談すればいいか “自分で調べないとわからない”

一方で、
本当に相続で困っている人は、逆に相談先が見つけにくくなります。

これまでは、
「届いた手紙をきっかけに、専門業者へ相談した」
という方が多くいましたが、10月以降はその“きっかけ”が減ってしまいます。

相続は専門性が高く、

• 誰に相談すべき？

• 売るべきか、貸すべきか、保有すべきか？

• 相続登記の期限は？（※2024年4月から相続登記は義務化）

といった判断は、一般の方には難しいものです。

つまり、

「困っている人に情報が届かない」という逆の問題が生まれる
ということです。

当社ではこれまで大勢のお客様から「ハガキが届いて助かった」「電話してみて良かった」というお声をいただいております。

そのたびに「やっぱり相続で困っている人が多いんだな」「納得できる相続のお手伝いが出来て良かった」と感じます。

4. 不動産の相続で困ったら、まずは地元の専門家へ

相続登記の義務化が始まって以降、
「相続したけれど、どう進めればいいかわからない」
という相談は全国的に増え続けています。

もしご自身の名義変更や空き家・農地の扱いで悩まれたら、
地元の不動産会社・司法書士・税理士など、
専門家に早めに相談することが大切です。

当社でも、

• 相続した不動産の活用

• 遺産分割前の売却相談

• 農地・調整区域・古家つき不動産の扱い

• 相続登記の進め方のアドバイス
  など、状況に合わせて無料相談を行っています。

一人で抱え込まず、ぜひお気軽にご相談ください。

5. まとめ：来年10月から相続情報は “外から見えない” 時代へ

• 登記受付帳の改訂で、相続登記の受付情報が第三者に見えなくなる

• メリット：しつこい不動産会社からのDMが来なくなる

• デメリット：本当に困っている人が相談先を見つけにくくなる

• 相続は専門性が高いため、早めの相談が安心

制度の改訂で環境は変わりますが、
相続の不安や疑問はこれまでと変わらず存在します。

「何から始めればいいか分からない」
という段階でも大丈夫です。
どうぞお気軽にご相談ください。

今週は来年10月以降に皆さんの身に関わるかもしれない不動産登記の変化に絡めて、年末年始に向けて「家族が集まったら不動産の話をしよう！」というお話でした。